2011年5月6日金曜日

今後の動向予想

ブログを更新しないまま約4カ月以上...

放置している間にいろいろありましたね.

地震...

これを境に相場は動きが激しくなりましたね.

震災後の混乱期に一時76円82銭まで下落したドル円ですが,

このところのアメリカ経済の指標の弱さを受けてまた売られていますね.

このからくりとしては,

アメリカ景気停滞→アメリカ金利低下→日本の金利の下げ幅はもはやない

というところで,日米金利差縮小ということで円が買われているようですね.

他に考えられるのは,日本の投資家が海外に展開していた資産を

巻き戻しているということもあるようです.

また,定かではありませんが,

この時期を狙って投機筋が動いているなんて話もあります.

日本はGWということでこの時期に介入はしてこないんじゃないか?

という読みから投機筋が動いているなんて話も聞かれます.

まんざら否定できない読みですね.


さあ,世界はリーマンショック以後の回復期に入ろうかというところで,

日本の大地震が発生したことで,様々なリスクが顕在化し,

世界経済の不透明さが一気に増しています.

今後の為替の流れを読むことは困難です.

長期的な流れとしては,

日本の円が売られるというのは今回の地震の復興に絡む債務の増大によって

さらに確実性が増しています.

しかしながら,

短期,中期的には,更なる円高ということが十分に考えられます.

短期,中期の流れがどこまで行くか?

長期のシナリオがいつ始まるか?

この二つを読み切ることができればよいのですが,

それは不可能に近いですね.


この時期の投資は慎重に,少しずつというのが安全策でしょう.

特に小口投資家は,一発を狙うにはリスクが高い時期であることは間違いありません.

逆にリターンも大きいかもしれませんが,

少なくとも自分にその余裕はないですね.


まずは就活を頑張らねば・・・


きびしいな・・・

2010年12月20日月曜日

法人税減税しても税源がないと言っているが...

さて,政府は法人税減税を決めましたね.

税率を5%下げるということです.

これによる税収減は1兆5千億円ということですが,

企業への優遇税制の廃止,相続税の最高税率の引き上げなどで

実質的に増税をした分を差し引いても,3500億円ほど財源がないそうです.

このことに対して,マスコミの方々は,

「税源がないのにまたも勝手なことを決めた!」

「無責任だ!」

と言って一斉に批判しておられますね.


さて本当にそうでしょうか?


そもそも,財源がないといっても,

言ってしまえば3500億円の問題です.

来年度予算は80と数兆円程度になるでしょうが,

このうち,税収で賄われているのはいくらでしょうか...?

国債を44兆円までに抑えるとか必死になっているようですが,

言ってしまえば,

少なくとも,44兆円は財源がないことは確定しているようですね.

44兆円の中の3500億円です.

1%以下です.

こんなことで騒いでいる場合じゃないですよね.

そもそも日本には財源なんてないんですよ.

なんでそこは問題視せずに,3500億円だけ突っつくんですかね?

意味不明です.

もはや,批判したいから批判しているという状態です.


法人税減税は,自民党だって主張していたことですし,

意見が同じなのに,なぜ知恵を貸さないんですかね.国益のために.

国益なんてどうでもいいんでしょうね.

現政府である民主党の方々も国益よりも党益が大事なようですが,

その他の野党の方々も国益よりも党益が大事なようですね.

この国の政治家は,本当に日本のことを考えて政治をしているのでしょうかね...


そもそもですが,法人税を5%減税をしたら,

税収が1兆5000億円下がるってどういう計算式なんでしょうね?

税収額に0.95をかけたんでしょうね,単純に.

ですが,こんな簡単に求まるものでしょうか?

税収額の関数は,税率のみに依存するのではないですよね?

世界また日本の景気動向,デフレ,金利,為替,政治情勢,,,,

その他諸々の要素が働きます.

だから,予測するのは極めて難しい.

税率をX%下げたら,来年の税収は,

「税収=今年度税収×(100-X)!!!」

ってことで出てくれたら苦労しないですよね...

マスコミの世界では通用するのかもしれませんが,

こんなこと普通の合理的で論理的な人間に喋ったら鼻で笑われますね...

リーマンショック後の税収の落ち込みは,税率を大幅に上げたからじゃないですよね.

税収は,税率のみの関数ではありません.

つまり,

税収 ≠ f(税率)

であるということです.

実際には,

税収 = f(税率,景気,為替,政治情勢,他国との比較.....)

ということなのです.

と言ってみたものの,その他多くの要素があるので,

上の表現は必ずしも適切なものとは限りませんが.

と,いうことで,

税率を5%下げたからといって,

税収が5%減るなんていうのはナンセンスです.

世界景気が一気に減速したら,

もっと税収は落ち込むでしょうし,その逆も然り.

円高が一気に進んだら輸出産業は大きく影響を受け,

これもまた税収の大幅減につながりますし,その逆もまた然り.

この辺の要素を全く考えずに税率だけで語るのはナンセンスです.


まあ百歩譲って,

世界景気,為替,その他諸々が全部,今年と同水準だったとしましょう.

その場合,予想通りに税収は5%減となるでしょうか?

税金が安くなったら,

海外から企業が本社を移すかもしれませんよね?

それに,国内の企業が海外に移そうと思っていた生産を,

国内に残すもしくは新たに国内に拠点を作るかもしれませんよね?

ということは,税収自体が増えるかもしれませんよね?

税率を5%下げれば,税収はむしろ増えることになるんじゃなかろうか?

こんなことも,一応考えられます.


ですが,実際はそんなことはありません.

ありえません.


なぜでしょうか?


その理由としては,日本に魅力がないからです.

海外企業からしてみれば,

5%下がったからといってまだ税率自体が高く,

高齢化が進み人口減少社会の日本で,

すぐ近くに成長著しい中国があるのに,

アジアの拠点として日本に拠点を置く必要性が極めて小さいからです.

だから,あまり期待できるものではありません.


次に国内企業です.

国内企業としては,税率は下げてほしいので主張はしますが,

人件費が高く,土地も高く,インフラも高く,さらには税金も高い,

そんな国からどんどん生産を海外移転している最中です.

ですから,その流れは5%程度の下げで止まるようなものではありません.

つまり,税率を下げても,国内企業は生産を海外に移します.

表では税率を下げたことを評価する,といいつつ,

裏ではしっかり海外に生産を移します.

普通の経営者なら,こうします.

(まわりからその会社がどう見られるかどうかは別ですけどね...)

さらに,政府側は,

減税した分を国内投資や賃金上昇に充てろと言っていますが,

企業側にそんなことをする義務はありません.

減税で浮いた分は,賃金上昇には反映されず,国内投資にも回らないでしょう.

浮いた分は海外投資に回し,国内採用を絞るなどして賃金はむしろ下げます.

すごく悪く聞こえるように書いていますが,

残念ながら,こうなるのが普通だと思います.

それは,日本に魅力がないからです.

日本に投資する理由が見当たらないからです.

企業は,自分たちの活動しやすいところに移転していき,

自由に経済活動を行うものです.

残念なことですけど,日本企業だからといって,

日本で活動をする義務はもともとないんですよね.

国がどうにかして企業を誘致するのであって,

企業側に特に義務はないですよね.あるのは納税の義務だけです.



さあ,長くなりましたが,

結論としては,

法人税を5%減税したところで,税収は5%減少しない.

むしろもっと減少する!


ということです.



今日記事は特にこのブログには関係ないですね.



この記事は,

出典,リンクだけ記載して頂ければ,転載して頂いても構いませんので,

どうぞ,ご自由にしてください.

そして,もう少しみんな個人で物事を考えましょう.

マスコミの誘導に乗らないようになりましょう.

株式投資についてのサイトはこちらへ

小口投資している日本株の情報は
小口投資情報.com http://sites.google.com/site/koguchitoushijouhoucom/home
へどうぞ